happy@coach 答えはすべて自分の中に

皆様、おはようございます。



【今日本に何かアドバイスできることはないでしょうか？】

カニエフスキ　日本政府はこの一番大変な時に、何が必要かを考えながら迅速に行動するということが必要でしょう。ハリケーン・カトリーナの経験から言えることは、もし何か無駄になるようなことになっても、とにかく多くの支援を提供することです。必要とされている支援を、必要なだけ供給するのが一番効率がいいに決まっています。しかし、災害時に最も必要なのは、効率性ではありません。効果的であること。これだけに集中することです。被災者に支援が行き渡らなければ、災害支援の意味がありません。


＜とても参考になるアドバイスです＞

何とか助けたいと思いながらも、

■寄付はどれぐらいが妥当なのだろう？
■どこに寄付することがいいのだろう？
■子供達のためにオムツやミルクを送りたいとの気持ちはわかるけど、郵便局は今は配達　できないから、受け付けないそうだ、
などなど、いろいろなことが想定され、ついつい「何が一番正しいのか」と考えてしまう。


「効率的でなければいけない」という日頃の習慣がベースとなっている。
実際には、効率を考えるとそれは同時に、「どうしたら一番いいのか」「一番を探してしまう」「正解を探してしまう」しかし、そのまま考えを進めると、結局さいごには「何が一番かわからない」ことから、「考えきれなくなる自分がいて」「思考停止」してしまう自分がいる。


この思考停止も実際の具体的な課題であり問題でしょう。


もう一度コピーにて「ムダになってもいい。考え得るすべての支援を投じろ」


まず自分は何が出せる、どこまで出来るかを考える、支援を考えながら、そしてその作業をしながら、「できるだけの効率」や「正確さ」などを心掛ける、・決して「一番の効率でも」「よりよい効率」でもなく。



＜詳しくは下記から＞

■米専門家が語るカトリーナの教訓■
http://www.nikkeibp.co.jp/article/news/20110313/263448/?ml

ハリケーン・カトリーナが起こった2005年、ダニエル・カニエフスキ氏は、米国土安全保障理事会として対策にあたっていた経験を持つ。災害時のホワイトハウスで見たものとは、連邦政府と、州・地方政府が十分に連携しきれない様子だった。

日本政府は、米国に支援要請を叫べ

カトリーナ後に、政府の対応を共著『The Federal Response to Hurricane Katrina : Lessons Learned（ハリケーン・カトリーナへの連邦対応ー教訓）』という調査報告書で発表しました。 これはフランシス・タウンゼント元大統領補佐官（米国土安全保障担当）が総括責任者となって作成し、特に連邦政府内部の諸機関、連邦政府と地方政府間の連携について指摘したものです。



これを当時のブッシュ大統領とホワイトハウス宛に作成し、国家の対応に関する指摘と改善のためのアドバイスを記しています。この文書では、カトリーナから25の教訓を書き留めています。


カトリーナで起こった対応の失敗とは何だったのでしょうか。

カニエフスキ　米国では、連邦政府が州政府と地方政府の支援をします。つまり州と地方に支援が必要な場合だけ、国が動くという仕組みです。しかしハリケーン・カトリーナの教訓から学んだことですが、州や地方は時として、災害状況に圧倒されてしまい、十分に対応できないことがあります。そのようなときは、連邦政府が同時に、協力して動くべきだということです。



しかしながら、米国ではカトリーナ後にも法律が改訂されていないため、災害の際の対応は、連邦政府ではなく、未だに州知事に委ねられたままです。米国の法律では、他国が被災し支援が必要な際、他国が要求する役割を遂行することになります。例えば日本政府が屋上にいる被災者をヘリコプターで救出してほしい、という要請があった場合、そこにヘリを飛ばして救出に行きます。


しかし、もし日本から要請がない場合、米国から日本に「救済が必要か」と聞くようなことはしません。ですから、日本政府は必要なことがあったら、米国に向かって要請しなければなりません。あくまでも日本政府の要請があって、行動が開始されるのです。FEMA(米国連邦緊急事態管理庁）のチームも、州の要請があって、初めて動く体制です。


東京の対応に問題アリ

巨大地震が起き、多くの避難者が出ています。被災者にはこれからどういった対応が必要ですか。

カニエフスキ・・・まず被災者と家族の保護を進めなればなりません。被災者には、避難所、水、食料といったライフラインの準備も必要です。また被災者の捜索が続けられると思いますが、これも数週間、もしくはもっと長い時間をかけて行われるでしょう。
被災者といっても、どこの地域を指しているかによりますが、被害が最も大きかったとされる地域では、被災者はこれから数日間、より良い環境の避難所に移るまで、最も厳しい状況に置かれることになるかもしれません。現在は、捜索と救助が第一で、それから被災者のために避難所、水、食料などライフラインの確保に集中していくことです。


昨日の巨大地震をどう見られましたか？

カニエフスキ　東京で交通機関がストップし、どこにも出られない光景を見ました。都心で立ち往生している様子を見ると、都市部での災害対策を考え直さなければならないと感じました。人で道がふさがり、どこにも行けず、電車は運行を見合わせていました。 もし将来、より都心に近い所で、今回のような巨大な災害が起こった場合、無理に帰宅するのではなく、会社など今いる場所から離れないというのが、推奨すべき選択になるのではないでしょうか。どの国でも、テロ事件や災害などの際、人々が都心から避難していくということは、恐らく不可能でしょう。米国も、それにだんだんと気づき始めています。



もちろん、場所によりますし、特に津波警報が出ているような地域では、一刻も早い避難が必要です。私が問題にしているのは、東京のような大都市部のことです。



例えば今年１月に、ワシントンD.C.で大きな吹雪が起きました。そこで人々が帰宅しようとして、路地に出たところで積もった雪によってクルマが動けなくなり、人々が立ち往生してしまったのです。このような都市部の災害時の対応は、世界中の先進国の地域が今、新しい手法を考え出さねばならないことです。



今日本に何かアドバイスできることはないでしょうか？



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